○建設業許可取得を目指す方へ
建設業の許可を取得する必要性は年々高まっています。
建設業許可を持っていないと仕事をさせてもらえないという現場も増えているようです。
そのような背景から、建設業許可を急ぎ取得したいというご相談をいただいています。
御社が以下のいずれかに該当するのであれば、早急に許可を取得する必要があるでしょう。
- 元請から許可を取るように言われた
- 建設業許可取得して大きい仕事を取りたい
- ５００万円以上（建築一式工事では１，５００万円以上）の工事を受注しそう、または既に受注してしまった
- ５００万円未満の工事にも関わらず、元請の意向で現場に入れない
- 売上を上げたい
当事務所ではお客様の建設業許可取得を支援しております。
建設業許可を取得し、御社の更なる発展を目指しましょう。
建設業許可の申請には、申請書や添付書類等、膨大な量の書類を準備する必要があります。初めて許可を申請する場合、時間がかかります。
書類を集めるわずわしさから、あきらめてしまうケースも少なくありません。
書類作成の作業から解放されたい！
しっかり書類を準備できるか心配。
そんなお客様は当事務所の建設業許可申請代行サービスをご利用ください。
適切なアドバイスで許可取得、許可の維持、入札の参加など一括サポートいたします。
初回のご相談は無料です。許可取得を目指す方は、ぜひアトラ行政書士事務所へご相談ください。
弊所をご利用いただいたお客様
エイチアイプランニング㈱ 様
新規許可申請、経営業務の管理責任者の変更等をご依頼いただきました。
引き続き、ご支援させていただきます。
㈱Myt.Products 様
新規許可申請をご依頼いただきました。
資格+３年の実務経験の証明が必要なケースでしたが、お客様にもご協力いただきながら、許可の取得ができました。
ご利用ありがとうございました。
建設業許可を取得するメリット
☑５００万円以上（一式工事は１５００万円以上）の工事を請け負うことができる
☑社会的信用力のアップ
実際に、取得されたお客様の多くが売上向上しています。
☑公共工事入札参加へのステップ
建設業許可を取得後、経営事項審査を経て、行政庁毎に入札参加申請をすることで公共工事への入札を行うことができるようになります。
☑金融機関の融資が受けやすくなる
建設業許可を取得している会社の方が、金融機関からの評価が高くなり、融資申請を行う上で有利となります。
弊所の強み
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建設業許可に精通した行政書士事務所
建設業許可取得の多数の実績があります。一般・特定どちらの許可にも多面的なアプローチで許可取得の可能性を探ります。
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建設業会計に詳しい
実際に建設業の経理の経験のある行政書士が在籍しており、日々の会計についてもご相談いただけます。
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許可の維持管理をまかせられる
許可を取ったあとの毎年の決算変更届、5年ごとの更新、経審、入札参加にも対応いたします。
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ドローンの活用支援
建設業界で利用が進んでいる、ドローン。利用するにも航空法等の法律が関係してきます。弊所では、２年以上前からドローン業務に携わり、飛行許可申請に関する講師も担当した経験があります。
法令面、技術面、両面からサポート可能です。
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申請先窓口と近接
建設業許可の申請先である仙台土木事務所から車で５分程度の場所に事務所がある為、申請、補正、許可の受取等、迅速な対応が可能です。
建設業許可とは
建設業法上、建設業を営むときは許可を取らなければならないと定められています。
建設業の定義については建設業法第２条に明文化されています。
２ この法律において「建設業」とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。
ただ例外として以下に記載する「軽微な工事」に該当する場合、許可は不要となります。
＜軽微な工事＞
建築一式工事
１、一件の請負代金が１，５００万円（税込）未満の工事
２、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０平方メートル未満の工事
建築一式工事以外の工事
一件の請負代金が５００万円（税込）未満の工事
手続き費用
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建設業許可申請 |
報酬額（税別） | 法定費用等 |
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新規許可申請 （一般・知事） |
150,000～ | 90,000 |
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新規許可申請 （一般・大臣） |
200,000～ | 150,000 |
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許可更新申請 （一般・知事） |
75,000～ | 50,000 |
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許可更新申請 （一般・大臣） |
75,000～ | 50,000 |
| 業種追加申請 | 50,000～ | 50,000 |
| 各種変更届 | 25,000～ |
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| 決算変更届 | 40,000～ | - |
| 経営状況分析 | 40,000～ | 13,000 |
| 経営事項審査 | 50,000～ | 11,000～ |
※お客様の状況や準備する必要がある書類の量によって金額が増減します。
着手の前にお見積いたしますので、料金確認後ご依頼ください。
建設業許可取得要件チェック
☐経営業務管理責任者となれるものがいるか ※こちらをクリックで詳しく確認する
個人事業主、法人の役員等、建設業の経営業務を総合的に管理、執行した経験が５年以上必要となります。
☐専任技術者となれるものがいるか
・高卒、大卒で、申請する業種に関連する学科を修了し、３～５年の申請業種についての実務経験を持つもの
・学歴に関係なく申請業種についての実務経験を１０年以上持つもの
・申請業種に関する、法定の資格免許を持つもの（１年以上の実務経験が必要な場合もあり）
☐誠実性があるか
請負契約に関して、不正、不誠実な行為をするおそれがないこと。
☐財産的基礎
５００万円以上の資金を準備する必要があります。
☐欠格要件に該当しないこと
・成年後見等を受けていないこと
・建設業許可を取り消され５年経っていない者
・禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行後５年を経過していない者
・未成年者（例外をのぞく）
など
すべて満たす必要がある要件となりますが、特に【経営管理責任者】と【専任技術者】に関する要件は建設業許可を取る際の肝となりますので、しっかりと打ち合わせを行っていきましょう。
※初回の打ち合わせの際に、経営経験と技術者としての経験を証明するものが揃うかどうかを確認致します。
初回の打ち合わせは無料で行いますので、わからないことはぜひご相談ください。
