○建設業許可取得を目指す方へ

建設業の許可を取得する必要性は年々高まっています。
建設業許可を持っていないと仕事をさせてもらえないという現場も増えているようです。
そのような背景から、建設業許可を急ぎ取得したいというご相談をいただいています。

 

元請から許可を取るように言われた。建設業許可取得して大きい仕事を取っていきたい。当事務所ではそんなお客様の建設業許可取得を応援します。

 

建設業許可の申請には、申請書や添付書類等、膨大な量の書類を準備する必要があります。初めて許可を申請する場合、かなり時間がかかるでしょう。
煩わしさから、あきらめてしまうケースも少なくないようです。

書類作成の時間を営業の時間に充てたい、しっかり書類を準備できるか自信がない。

 

そんなお客様は当事務所の建設業許可申請代行サービスをご利用ください。適切なアドバイスで許可取得、許可の維持、入札の参加など一括サポートいたします。

初回のご相談は無料です。許可取得を目指す方は、ぜひアトラ行政書士事務所へご相談ください。

建設業許可を取得するメリット

☑500万円以上(一式工事は1500万円以上)の工事を請け負うことができる

 

☑社会的信用力のアップ

 実際に、取得されたお客様の多くが売上向上しています。

 

☑公共工事入札参加へのステップ

 建設業許可を取得後、経営事項審査を経て、行政庁毎に入札参加申請をすることで公共工事への入札を行うことができるようになります。

 

☑金融機関の融資が受けやすくなる

 建設業許可を取得している会社の方が、金融機関からの評価が高くなり、融資申請を行う上で有利となります。

 

建設業許可とは

建設業法上、建設業を営むときは許可を取らなければならないと定められています。
建設業の定義については建設業法第2条に明文化されています。

 

2 この法律において「建設業」とは、元請、下請、その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

 

 ただ例外として以下に記載する「軽微な工事」に該当する場合、許可は不要となります。

<軽微な工事>
建築一式工事
1、一件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事
2、請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

建築一式工事以外の工事
一件の請負代金が500万円(税込)未満の工事

手続き費用

建設業許可申請

報酬額(税別) 法定費用等
新規許可申請
(一般・知事)
150,000~ 90,000
新規許可申請
(一般・大臣)
200,000~ 150,000
許可更新申請
(一般・知事)
75,000~ 50,000
許可更新申請
(一般・大臣)
75,000~ 50,000
業種追加申請 50,000~ 50,000
各種変更届 25,000~

-

決算変更届 40,000~ -
経営状況分析 40,000~ 13,000
経営事項審査 50,000~ 11,000~

※お客様の状況や準備する必要がある書類の量によって金額が増減します。

着手の前にお見積いたしますので、料金確認後ご依頼ください。

建設業許可取得要件チェック

☐経営業務管理責任者となれる者がいるか
個人事業主、法人の役員等、建設業の経営業務を総合的に管理、執行した経験が5年以上必要となります。

☐専任技術者となれる者がいるか
・高卒、大卒で、申請する業種に関連する学科を修了し、3~5年の申請業種についての実務経験を持つもの
・学歴に関係なく申請業種についての実務経験を10年以上持つもの
・申請業種に関する、法定の資格免許を持つもの(1年以上の実務経験が必要な場合もあり)

☐誠実性があるか
請負契約に関して、不正、不誠実な行為をするおそれがないこと。

☐財産的基礎
500万円以上の資金を準備する必要があります。

☐欠格要件に該当しないこと
・成年後見等を受けていないこと
・建設業許可を取り消され5年経っていない者
・禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行後5年を経過していない者
・未成年者(例外をのぞく)
など

上記は全て重要な要件になりますが、特に上二つの経営管理責任者と専任技術者に関することは建設業許可を取る際の肝となりますので、しっかりと打ち合わせを行っていきましょう。
※初回の打ち合わせの際に、経営経験と技術者としての経験を証明するものが揃うかどうかを確認致します。

初回のご相談は無料で行いますので、わからないことはぜひご相談ください。