ご挨拶

弊所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
アトラ行政書士事務所 代表行政書士の星と申します。

当事務所では生活や企業活動に必要となる、法務手続きのサポートを行っております。
まず第一に丁寧な対応を心がけており、双方互いに気持ちのよいお取引やお付き合いができればと思っております。

 

取扱業務についてはまず自動車に関する手続きを扱っております。
東北での生活や事業には、自動車は必須です。
その中で自動車の購入や、名義の変更など、自動車に係る手続きは誰でも一回は必要となります。
初めて行う手続きは、わかりずらいもの。
それらを代行することによって依頼者の負担の軽減、時間の創出を実現致します。

 

また企業への支援として許認可の申請手続きを代行しております。
建設業許可、飲食店営業許可、風俗営業許可、産業廃棄物処理業許可など、許可の名の付くものは多数ありますが、その中には許可を取得していないとそもそも事業を始めることができないというものもございます。
許可までの時間を短縮し、事業をスムーズに始められるよう、御社に寄り添いながらサポート致します。

 

各種申請のサポート、代行を通して御社の事業やあなたの生活の一助となれれば幸いです。



新着情報

ドローン飛行許可申請の講師

去る2018年7月20日、宮城県行政書士会青葉支部の研修会に、ドローンの飛行許可申請の講師として、お呼びいただきました。

 

約1時間半程度、ドローンの性能についてや、飛行許可申請の基礎知識についてお伝えしました。

実際にお話してみると、思った以上に時間が足りず、伝えきれないことが多くありました。

多数の方に聞いていただきましたが、その中で一人でも、今後増えるであろう、飛行許可申請やドローンの活用支援に携わる方が増えれば、嬉しく思います。

 

私も更に学んで、お伝えできることを増やしていきたいと思いました。

この機会をいただいた、宮城県行政書士会青葉支部の皆様へ、改めて感謝申し上げます。

福島市の建設業許可~経営経験の証明~

福島市の経営経験の証明方法

建設業許可を取得するための要件の一つに、「経営業務の管理責任者がいること」があります。

許可を受けようとする建設業(業種 ※例 とび・土工)の経営経験であれば5年
許可を受けようとする建設業(業種)の経営経験であれば7年

上記の期間の経営経験を証明するための確認資料として、工事請負契約書、または注文書、または請求書等を提出するのですが、

その提出する件数が建設業許可を受けようとする自治体によって違います。

宮城県の場合、4半期に1件(年4件分)工事実績を証明する契約書、注文書等を提出します。
宮城県は全域統一でこのルールとなっています。

福島市の場合、毎月分工事実績を証明する契約書、注文書等を提出する必要があります。
※福島県は各地域ルールが統一されていないため、他地域は違うルールの可能性があります。

これは全国的に見ても厳しいルールです。
初めて要件を聞いたときに、あまりに信じられなくて福島県、申請経験者等、各方々に確認しましたが、現状はその通りで間違いないそうです。

 

最低でも12ヶ月×5年=60件の工事請負契約書、または発注書、または請求書が必要となります。


建設業法改正−経営経験の年数緩和−

経営管理責任者の経験年数の緩和

建設業の経営管理責任者の経験年数の要件が平成29年6月30日より一部緩和されました。

どこが変わったのかというと、

今までは、許可を受けようとする建設業の経営業務の管理責任者のとしての経験【以下経営経験)5年以上、許可を受けようとする建設業以外の経営経験であれば7年以上が必要でした。

それが、以下のように変わりました。
許可を受けようとする建設業の経営経験5年以上、許可を受けようとする建設業以外の経営経験6年以上

許可を受けようとする建設業の経営経験の必要年数が1年少なくなりました。
つまり今までにやってきていない建設業の業種でもその他の建設業(どの業種でもOK)の経営経験が6年以上あれば経営管理責任者の要件をクリアすることができるのです。

 

この改正でちょうど経営経験6年のお客様から業種追加のご依頼をいただくこととなりました。
他の業種の許可も取りたいけど、要件が整っているか調べてほしいという建設業者様は、ぜひ弊所アトラ行政書士事務所へご相談ください。



問い合わせ先

受付時間:平日10:00~18:00まで ※土日祝日も事前にご相談をいただければ、でき得る限り対応致します。 

当事務所では、初回のご相談を無料で承っております。
自動車の手続き、許認可に関することなど、ご相談ください。

お問い合わせは電話、メール、FAX、お問い合わせページより受け付けております。
※急ぎの場合などは電話でのご連絡をおすすめ致します。

 

アトラ行政書士事務所
行政書士 星 拓人
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